料金表

広島県の相続・許認可手続きの料金表です。報酬額（税込）とは別に、 役所等に納める法定手数料・実費が必要です。

相続・遺言

手続きの種類	報酬額	法定手数料・実費	備考
遺言書の作成サポート
自筆証書遺言 原案作成財産目録・文案の作成サポート	55,000円〜	原則なし 法務局保管制度の利用時 3,900円	—
公正証書遺言 原案作成・公証役場対応公証役場との調整を含む（証人費用は別途）	88,000円〜	公証人手数料 別途 財産額に応じて変動	証人2名の手配も可
家族信託（民事信託）
家族信託 組成サポート信託の設計・契約書の作成（公証役場対応）	200,000円〜	公証人手数料・登記費用 別途 信託財産の内容により変動	認知症対策・生前の財産管理（登記は提携司法書士）
相続手続き
相続人調査・戸籍収集除籍・改製原戸籍の収集代行	25,000円〜	戸籍等取得実費 別途 1通 450〜750円程度	—
相続関係説明図 作成	33,000円〜	戸籍等取得実費 別途 戸籍収集と併せる場合は重複しません	収集した戸籍をもとに作成
遺産分割協議書 作成相続人全員の署名押印用の正式書面	55,000円〜	なし	—
預貯金の解約金融機関1行あたり	22,000円〜	なし	残高証明発行手数料は金融機関による
おまかせパック
相続まるごとパックおすすめ相続人調査・戸籍収集 ＋ 遺産分割協議書作成 ＋ 預貯金解約（3行まで）＋ 自動車の名義変更 ＋ その他必要に応じた手続き	200,000円〜	戸籍取得実費・名義変更費用 別途	手続きをまとめてお任せ

建設業許可・経営事項審査

手続きの種類	報酬額	法定手数料・実費	備考
建設業許可の取得・更新
新規申請（知事許可）	140,000円〜	90,000円	一般／特定のいずれか
新規申請（大臣許可）	170,000円〜	150,000円 登録免許税	一般／特定のいずれか
更新申請（知事許可）	90,000円〜	50,000円	5年ごと
更新申請（大臣許可）	90,000円〜	50,000円	5年ごと
業種追加	90,000円〜	50,000円	知事・大臣 共通
経営事項審査・経営状況分析（公共工事の入札に）
経営状況分析申請	25,000円〜	分析機関手数料 別途 約10,000円〜（機関により異なる）	登録経営状況分析機関へ納付
経営事項審査申請	55,000円〜	8,500円＋2,500円×審査業種数 1業種の場合 11,000円	経営規模等評価＋総合評定値請求
各種変更届・その他
決算変更届（事業年度終了届）	44,000円〜	なし	毎事業年度終了後4か月以内

宅建業・その他の許認可

手続きの種類	報酬額	法定手数料・実費	備考
宅地建物取引業（宅建業）免許
免許申請 新規（知事）	100,000円〜	33,000円	別途、営業保証金または保証協会加入が必要
免許申請 更新（知事）	50,000円〜	33,000円	5年ごと
免許申請 新規（大臣）	150,000円〜	90,000円 登録免許税	2以上の都道府県に事務所
免許申請 更新（大臣）	90,000円〜	33,000円	5年ごと
古物商
古物商許可申請	40,000円〜	19,000円	管轄警察署へ申請
産業廃棄物収集運搬業
新規許可申請	100,000円〜	81,000円	積替え・保管を含まない場合
更新許可申請	55,000円〜	73,000円	5年ごと
農地（農地法）
3条許可申請	60,000円〜	なし	農地のまま権利移動（売買・贈与・貸借）
4条許可申請（農地転用）	80,000円〜	なし	自己所有地の転用
5条許可申請（農地転用）	80,000円〜	なし	転用＋権利移動

• 表示の報酬額は税込です。証明書取得費・郵送費などの実費は別途申し受けます。
• 公正証書遺言の公証人手数料は、相続財産の額に応じて法令で定められています。
• 法定手数料は広島県へ申請する場合の金額です。広島県は収入証紙を廃止しており、納付は現金・納付書・電子納付によります。
• 建設業許可で一般・特定を同時に申請する場合、法定手数料はそれぞれに必要です（知事の新規なら 90,000円×2）。
• 宅建業免許では、別途、営業保証金の供託または保証協会への加入が必要です。
• 農地法の許可申請に役所への申請手数料はかかりません（測量・登記等の実費は事案により別途）。
• 事案の難易度・書類の準備状況により、お見積りのうえ報酬額を確定します。まずは無料でご相談ください。